2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
この協議会の設置に当たりまして、その構成員は、関係省庁の審議官級及び関係道府県の……（逢坂委員「分かっている事実はいいので」と呼ぶ）はい。もうちょっとだけいいですか、済みません。そして、オブザーバーとして関係市町村及び電力事業者が参加することとしておりますが、地域ごとの課題や実情に応じて柔軟に設定するということでございます。
この協議会の設置に当たりまして、その構成員は、関係省庁の審議官級及び関係道府県の……（逢坂委員「分かっている事実はいいので」と呼ぶ）はい。もうちょっとだけいいですか、済みません。そして、オブザーバーとして関係市町村及び電力事業者が参加することとしておりますが、地域ごとの課題や実情に応じて柔軟に設定するということでございます。
その一方で、内閣情報通信政策監、審議官級四、課長級七、企画官級二十五の機構廃止を行うこととしているんですが、このスクラップ・アンド・ビルドは一対一ではなく、全体で調整しているということになります。
「各府省に審議官級の各府省ＣＲＯが新設されたということによって、新たな体制の下で公文書管理の徹底が図られることとなっております。 このような状況でございますので、総務省としては、まだ始まったばかりの取組がございますから、当面これらの取組を注視していく考えでございます。」と前大臣は答弁なさいました。ただ、今申し上げたような、実際に今般の事案において、これら新設された方々が機能したとは言い難い。
それぞれの役所の部長級、審議官級がほとんど同期でありましてね。同期だから何かしてもらえるわけではないんですが。 奈須野部長、ここにも何度かお出ましをいただいて、この新型コロナ対応ということで、信用保証の御答弁をいただいています。
現在、内閣官房副長官補のもとに、審議官級を長とする二つの部局で、こうした感染症の問題については省庁間の調整を行っている、こういった体制ですが、これらを統合して各省庁横断的に指揮をする次官級ポストを創設するなど、平素から体制の強化を検討するべきではないか、こういった問題意識を自民党としては持っていますが、総理、この点について、お考えをお聞かせいただけますか。
特に昨年九月には内閣府に局長級の政府ＣＲＯとその下に公文書監察室が設けられ、今年度には各府省に審議官級の各府省ＣＲＯが新設されたということによって、新たな体制の下で公文書管理の徹底が図られることとなっております。 このような状況でございますので、総務省としては、まだ始まったばかりの取組がございますから、当面これらの取組を注視していく考えでございます。
外務省としては、本年四月一日に公文書管理及び情報公開等を所掌する審議官級の公文書監理官を新設をし、またそれを補佐する公文書監理室を設置をしたところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） いや、福山先生のときも説明をさせていただきましたが改めて質問いただいたので同じように丁寧に説明をさせていただく、このように申し上げたわけでありまして、先日の答弁と比べますと、福山先生からこの体制、この四月に公文書管理及び情報公開等を所掌する審議官級の公文書監理官を新設し、またそれを補佐する公文書監理室を設置したと、こういうお話を申し上げまして、それは併任では駄目なんではないかと
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど申し上げたように、この点についてはしっかりと改善をしていく必要があるという観点から、本年四月に公文書管理及び情報公開等を所掌する審議官級の公文書監理官を新設して、またそれを補佐する公文書監理室を設置したところでありまして、こういった取組を通じて一貫性のある対応をしていきたいと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、限られた時間と人員の下で開示決定をした結果、個別の開示請求に対する審査でありますが、一貫性に欠ける対応があったということでありまして、外務省として、この四月一日に、公文書管理及び情報公開等を所掌する審議官級の公文書監理官、監理官の監は警視総監の監ですけど、公文書監理官を新設をし、またこれを補佐する公文書監理室、これを設置をしたところであります。
○政府参考人（大西証史君） 精査中でございますけれども、国会対応関係者ということで申し上げますと、各省庁、国会答弁をさせていただく局長、審議官級だけで数百人ございます。また、国会質疑をいただくときに答弁資料を作成する各課、各室がございますけれども、課長の数でおよそ千九百人、室長になりますとまだそれ以上の数がございます。
これら特別職の給与全体につきましては、特別職の官職相互間、それから一般職の職員の特に幹部職員との給与のバランスをとり、公務員全体の給与体系を維持するという観点から改定を行っておりまして、具体的には、従来より、一般職の指定職職員、審議官級以上でございますが、指定職職員に準じて改定しているところでございます。
○国務大臣（片山さつき君） まさに今年度予算案に入っているわけですけれども、各府省に総括文書管理者、これは主に官房長ですけれども、この機能を分担し、各府省における行政文書の管理、情報公開の実質責任者、主に審議官級を想定しておりますが、公文書監理官、通称各府省ＣＲＯを設置することになっておりまして、各府省で公文書管理及び情報公開の対応の統一性、適正性の確保を実質責任者として担っていただくという非常に重要
○安倍内閣総理大臣 国家公務員法においては、採用年次そして採用試験の種類等にとらわれず、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を徹底しており、実際に、初級職や中級職で採用された職員を幹部、これは審議官級以上でありますが、へ登用し、また、二段階以上上位の官職への登用といった取組も、今御紹介いただきましたが、行われているところであります。
その根本原因は、審議官級以上の幹部職六百人を人事対象とする、二〇一四年五月三十日に設置された内閣人事局にあるとも言われています。直前に内定が撤回され、初代内閣人事局長に就任したのが加藤大臣です。内定していた官僚からあなたに急遽変更されたことが、官邸による官僚支配の始まりではないですか。 二〇一五年二月十四日、官房副長官であるあなたは、地元岡山で加計学園の事務局長に会っています。
委員御指摘のこの職につきましては、審議官級では、本年四月に、八省庁において政策立案総括審議官等を新設しております。 また、今年度中に、更に六省庁において同様の職の新設を予定しているところでございます。 また、課長級でも、今年度に五省庁で政策立案参事官を設置する予定で、四月現在で既に四省庁で設置済みとなっております。
これからエビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングを推進していくということで、各府省にも総括審議官級の担当者を設置するということで、先ほど各省庁の体制について説明を受けましたけれども、やはりＥＢＰＭ推進委員会、これが重要な役割を担うということが、議論の中でもわかってまいりました。 この総括審議官級の担当者、それからＥＢＰＭ推進委員会、これの現在の整備体制について伺いたいと思います。
府省の部長、審議官級以上の人事、六百八十人以上を管轄しております。 官房長官にお尋ねをいたします。この幹部職員人事の一元管理の趣旨と具体的な内容についてお答えください。
ですけれども、それを何で部長級まで、審議官級まで落とすのか。そこまで広げる必要がどこにあるのか。そうやって、部長から、あるいは課長の上ですよ、もうすぐ部長という方々が上を見るような組織風土はおかしくないですか、そういうふうにならないですかというのを非常に危惧しています。 例えば、二百人ぐらいの方だったら、リストだったら、場合によってはいろいろなヒアリングもできるでしょう。
これまでの局長級以上を対象とした任免協議について、その対象が今、審議官級、部長級にまで広がって、その数は六百八十ぐらいと。それだけの多くの職員について任免協議、人事検討会議にかける必要はどこにあるかをお尋ねします。
本協議は、日米の外交・防衛当局の審議官級を代表とし、米国から抑止力の提供を受けている我が国が、米国の抑止政策及び複雑化する安全保障環境下での政策調整の在り方について理解を深める場として機能しております。この協議は二〇一〇年以降定期的に実施しており、二〇一三年以降でいえば、これまで九回実施しております。トランプ政権下では、昨年六月及び本年三月の二回実施いたしました。
御指摘の安全配慮等確認は、原子力施設において使用される主要資機材の輸出等に対して公的信用を付与するに際しまして、公的信用付与実施機関からの求めに応じ、関係府省の審議官級の担当者により構成される検討会議が、一、相手国が安全確保に係る国際的取決めを遵守しているか、二、ＩＡＥＡ安全基準に従って規制を整備しているかを評価するＩＡＥＡレビューを相手国が受け入れているか、さらには、三、輸出を行う我が国メーカーが
○高井分科員 ちょっと具体的に一例を挙げると、このＩＴ総合戦略室も実は鳴り物入りでできて、当時は総務省と経済産業省がそれぞれ審議官級のポストを出していたんですね。それが今はもうそうなっていないという現実、人もどんどん減っています。これはやはり本当に時代に逆行していると思います。